立教大学

「テレビは報道機関としての役割を果たしていない」「テレビは、政府広報か」との批判がある一方で、視聴者・市民の手で「テレビを市民の手に取り戻す」運動もここ数年多彩に展開されてきた。市民・メディア関係者・研究者による研究プロジェクトでは、放送行政に独立行政委員会制度を導入する提言もまとめられている。政治の世界では今、「裏金」問題で追い詰められた自民党政権が抜け穴だらけの政治資金規正法改定を強行し、岸田内閣の支持率は10％台を低迷、政権交代への期待も広がっている。

このような状況を踏まえ、2回の公開講演会では、第1回：民放の改革迫る新しい市民運動～テレビ輝け！市民ネットワーク～、第2回：公共放送NHKをめぐる二つの市民運動～原点はETV2001番組改変事件～をテーマに、多様な視聴者運動の現状を聞き、今後の放送制度改革の可能性や展望を語り合う。参加申し込みについては、別々にお願いしたい。